サラリーマン及び公務員の熟年離婚
熟年のサラリーマン及び公務員については、就業中の給料及び年収が明白になっていますので、離婚時の財産分与等の計算は自営業者と違い比較的安易にできます。
但し、熟年期の離婚に至るまでの間に夫婦どちらかの両親の死亡により相続が発生している財産の取り扱いには簡単にいかない案件が出てきます。当然、現金や預貯金及び有価証券は個人特有財産となりますが、アパートやマンション等固定資産を相続したのち改装工事や建て替えに夫婦で稼いだ財産を使った場合にはその金額の査定に手間がかかります。
本件のような事案は、税理士・弁護士等の法律の専門家にご相談された方が結果的に有益になると考えられます。
