結婚とリスクの考察①
結婚を考えない若年層が増えてきました。
人は無意識のうちに危機(リスク)を感じて、結婚を避けているのかと考えることが多い日々です。
確かに、一般人の男女に聞いてみても、「結婚なんてリスクしかない」と身も蓋もないご回答です。
平成の時代で既に、三組に一組は離婚していて、当然のように離婚する夫婦の間には、子供がいたりして、子供の親権や養育費で、もめること半年や一年はざらにあります。
それでも綺麗(上記の事柄を片付けて、例えば公正証書にするとか)に離婚できれば良いのですが、調査会社や探偵社を使わずに離婚された方々のお話を聞くと、それはどうなのかなと、思わせる離婚条件が多いです。
(調査会社・探偵社を使う＝弁護士を使うという考えのもとです)
法的に、得ることができる自分の権利まで捨てて、とにかく離婚する方々が多すぎます。
それでも、当事者が納得していれば良いのですが、一般人が弁護士のような知識があるわけではなく、例え弁護士であっても、当事者が離婚後暮らす地域行政の援助の使い方の全てを知っている訳ではありません。
私の周りでも離婚して、一人親世帯になってとんでもない苦労をしている方々を見受けます。
教えてあげれば良いじゃないかと言われそうですが、過去にはボランティアで色々とアドバイスしたことは当然あります。
しかし、現代では私にも限界があります。
多すぎて手に余るのです。
自社のご相談、ご依頼して頂いた顧客の事柄で限界です。
何十年も探偵社を経営している私ですら、結婚はリスクが高いと考えています。
「結婚なんかできないじゃないか」とか「独り身の方が楽だ」と聞こえてきそうですが、当然に幸せな結婚をして、何十年も連れ添い、今でも仲の良いご夫婦を知っています。
結婚生活におけるリスクについて、考えてみよう。
調査会社・探偵社の経営者の目線での考えるリスクです。
1. (時間と年月の経過) (親について) (親の老後問題)
そもそも、明日は今日の続きで、たいした変化はないかもしれませんが、5年後～10年後はどうでしよう。
10年経てば、親も当然のように10歳年を取ります。
まだ、介護はいらないかもしれませんが、さらに10年後はどうでしょうか。
20年を両親の年齢に加算してみてください。
世間一般的には、介護が必要となるお年となります。
勿論、ずっとお元気で介護の必要がない方が良いのですが、特定のお話ではなく、世間一般の事柄ですのでご承知おきください。
2. (兄弟姉妹について) (兄弟姉妹の無職問題)
ご自分の周りにも、同年代の引きこもりの人がいると思います。
はっきり言って、他人事ですのでご自身の身に何か悪いことが降りかかることはないでしょう。
しかし、結婚を考えている相手方の家に、引きこもりの兄弟姉妹がいて、生活の一切を親に頼っている場合には、親が働いてお金を稼げなくなったり、定年で収入が途切れたりして生活に困窮したらどうなるでしょう。
引きこもりの兄弟姉妹が、親が死んでも役所に死亡届を出さずに年金を長年受け取っていて、町内の人に不審に思われ発覚に至り、逮捕される事柄が日本中で毎日のようにおこっています。
当然ですが、引きこもりの兄弟姉妹には、預貯金などはありません。
病気になったら、親兄弟を頼ります。
親が退職していたら、健康保険にも入っていないでしょうし、私の知る限りでは、無保険の引きこもりが大多数です。
国民皆保険の制度はあっても、本人が役場に出向いて、手続きをしてお金を支払わなくては、皆保険の制度は使えません。
では、生活保護制度を使えばよいではないかと言われそうですが、現実はそんなに甘くないです。
生活保護条件はかなり厳しいのです。
働く意思があるが、働く場所が無いことを証明する必要があります。
詳細は割愛しますが、ハローワークに職探しに行き、職場訪問もしたことのない輩に、請求されて、簡単に生活保護費を払っていたら国家が破綻してしまいますから。
では、現実はどうなるかといえば、行政は国から与えられた権限で、生活保護費請求者の、親族一同(血縁者だけでなく結婚による姻族を含む)の戸籍謄本と住民票を取得します。
そして貴方のところで面倒を見てほしいと連絡があります。
当然ですが、全ての方(親族姻族一同)の納税金額を把握していますので、納税額や貯蓄額の多い人が、最初に連絡対象者となり得ます。
マイナンバー制度ができてからは、預貯金から有価証券、自宅の資産価値等々すべて一元管理されていますので、お金はありませんと言っても、全く通用しません。
せっかく、自身の老後のために苦労して貯めた資産であっても、国には関係のないことなのです。
(国家の考え方としては、親族姻族一同が働かないでいる人の面倒をみることが当たり前のことで、それで財産資産等が無くなり、生活に困窮したら国のセーフティーネットである、生活保護費の申請をすれば良いと考えています。
それはかなり厳しい考え方と思われるかもしれませんが、論理的に考えれば得心がいくと思われます。
働きもせずに、引きこもりの兄弟姉妹など、今から社会に出ても、まともに働けないことぐらいは行政だけではなく、全ての国民が知っています。
そんな人物に、請求されるたびに、ホイホイと生活保護費を支給していたら、消費税を20％にしても国家財政が破綻してしまいます)
※ 但し、生まれつきの難病患者のいる家庭は、別問題と考えています。
※ 本人に、全くの過失が無い問題までは、個別事象と考えます。
3. (お金の問題) (利子を払う人と利子を受け取る人ぐらいの意識の違い)
一定の資産家の家族と、貯蓄が無く何か物を買うごとにクレジット・ローン等で買い物をする家庭で育った方と、結婚の当事者もクレジット・ローンを多用する相手とは、長続きしません。
日本では、お金の勉強を学校では教えてくれません。
卑しいこととでも思っているのでしょうか、大変残念です。
しかし、既に資産家である家庭に育った人々は、金利の怖さを知っていますので、わざわざと金利の掛かる買い物のしかたは致しません。
結婚の相手方の家族(結婚相手を含む)資産状況を確認することは当たり前と言っても過言ではないでしょう。
下記に記述する、※の調査依頼事例は、一見本件とは筋違いのように感じられるでしょうが、ことの本質は同じであり、人は危機が自分の目の前に来ないと本当のリスクを感じることができない生き物であるという事例です。
※ 北村調査事務所では、お断りする調査が年間に最低五件～最高十件以上の人探し(親の失踪)のご依頼があります。
当然のように、調査依頼の入り口は、聞き取りから始まります。
(理由は、調査依頼人が、ストーカー等でないことを確認することと、調査対象者がなぜ失踪したのかを確認して調査の難易度をはかるためです)
今月もありましたが、来社予約を取られて、時間通りに弊社に来られた依頼者様は、五十代の男性でした。
「二人暮らしの高齢の母が失踪してしまい、非常に心配している」とのことでした。
人探しの調査で多いのが、アルコール依存症で、断酒会に入っていながら、病院にかよっていて家では飲めないので、預貯金、現金の全てを持って家出をして、全国各地(本人が過去に立ち寄ったことのある場所が多い)を転々とする方が多く見受けられます。
そんな理由もあり、調査対象者の事柄を詳細に聞き取りさせて頂きます。
今月の依頼者様も、そんな感じかなと思いながら、聞き取りをしていると、何かが変です。
家族の失踪の場合には、「家族全員の記載がある住民票」の提出をお願いしているのですが、いつまで経っても提出して頂けません。
ご来社の前に再三にわたり、「住民票の提出と依頼人の本人確認のために必要です」と言ってあるのにも関らずにです。
依頼人本人確認は、「免許証・パスポート」などで確認するのですが、失踪者では、住民票もしくは、戸籍謄本などで確認するしかありません。
提出して頂けない理由を伺うと、何とびっくり「○○区役所で住民票の取得を求めたのですが、閲覧禁止になっていまして、私の住民票しか出して頂けませんでした」と言われました。
取りあえず、その住民票を見せて頂くと、調査依頼人の欄だけしか記載がありません。
「これは、お母様がご自分の意志でされたことですから、探して欲しくないとの意思表示ですね」
とお伝えすると。
「そんな馬鹿な、この世の中で唯一の肉親の親子ですよ」
と、言われます。
「役所で、閲覧禁止の法的行為ができて、現金預貯金の全てを持ってお家を出たということは、貴方と一緒に生活を共にする意思はないとの、硬い意思表示でしょう」
とお伝えして、ところで住民票を見せて頂いたので貴方のことは、分かりましたがお仕事は何をされていますかと伺いますと(ここまでで予想はついていますが)現在はどこにも勤務していませんとのご回答です。
更に深く聞き取りをすると、最後に勤務したのは、20代の前半で、それを最後にどこにも就職したことがないとのことでした。
私が、「では、もし調査を受けたら調査費用はどうやって支払うおつもりですか」
とお聞きすると。
「母を見つけていただいたら、直接母親に払わせますので大丈夫です」
と、何の躊躇もなく言ってのけるのです。
こんな人間が、男女の性別、また年齢に関係なく一か月に一人くらい、ご来社されます。
当然のように、調査はお断り致します。
弊社にあることは、他の調査会社でもおきていることと考察致します。
今、日本中は、大変なことになっています。
お金も仕事もない、いわゆるニートです。
今から、結婚して姻戚関係になろうとしている方にも、本人同士が良ければ問題ないと言われる方もおみえでしょう。
私も若い頃は、そんなことを考えている時もありました。
しかし、今は違います、散々な結果になった結婚を多数見てきましたからです。
基本的に、お金のことは、お金で解決できますので、全く問題ないと考えられる依頼者様には関係のない事柄です。
4. (反社会的勢力の排除) (暴力団もしくは暴力団関係者)
3.で、お金のことは、お金で解決できると記述致しましたが、お金でも何ともならない事柄が、反社会的勢力や暴力団関係者が相手方の家族にいることです。
一般の人々でも、そんな人たちとはつき合うことは難しいことと安易に想像できるでしょうが、多分は現実社会の実態はご存じないと思われますので、下記に記述致します。
① 婚姻により夫婦関係になった者たちの間に生まれた子供は、警察官等の公務員にはなれません。
映画や漫画の中には、警察官役の主人公の親が暴力団関係者とか、公務員の親が組長とか、有り得ないことが書いてありますが、それは漫画だからです。
実社会では、たとえば、貴方のお子様が警察官になっていたとしましょう。
縁あって、異性と付き合うこととなったとしたら、上司に私のお付き合いしている人は「名前・生年月日・住所」ですと申告します。
(国家治安安全のために必要です)
当然ですが、上司は徹底的に、「反社会的勢力・暴力団関係者・半グレ」の調査をします。
もし、その調査にどれかが抵触したら上司は、部下を呼び出して、調査結果を伝えてこう言います。
「恋愛は自由だが、ここの職場に残るには、別れてもらうしかない」
「別れるのが嫌ならば、退職してもらう」
そんなことは個人の自由ではないかとの意見がありそうですが、「反社会的勢力・暴力団関係者・半グレ」は社会悪であり、検挙し送検する立場の警察組織が身内に社会悪を入れる訳にはいきません。
考えてください、お子様の結婚式の来賓の片側が警察関係者で、もう片方が暴力団関係者の式場を、漫画の中にしかあり得ません。
現実には、ないのです。
② 反社会的勢力・暴力団関係者と姻戚関係になったら、金融機関から融資を受けることができません。
上場企業ですら、社長や役員が、反社会的勢力・暴力団関係者と付き合いを持ったら、たとえその関係を断ち切っても10年経っても金融関係者は、融資を断ります。
たとえ、その当時の社長や役員が会社に残っていなくてもです。
おかしな話だと思われますか？
とんでもない話です。
誰が、「反社会的勢力・暴力団関係者」と本当に関係が無くなったと言い切れますか、悪は一般人には分からないように、深く地下に潜るのが当然のことだからです。
融資を審査実行する人が個人ならばその責めは個人に資するものですから、勝手にすれば良いでしょう。
しかし、金融関係の全ては個人・法人から預かったお金で融資を致します。
社会悪である「反社会的勢力・暴力団関係者」に融資することのリスクを考えてください。
もし、返済計画通りに借りたお金を返済しても、現代社会では、融資を実行した人物を「反社会的勢力・暴力団関係者」に弱みを握られた人物とみなします。
上場企業ですら、記述した要件より厳しい審査があるのに、町の中小企業に至っては察して知るべしです。
5. (博打や過度の飲酒について)
一般人の考える博打と言えば、パチンコ・競馬・競輪・競艇ぐらいでしょうか。
賭け事は、必ず胴元が勝つようにできています。
漫画のようなお話ですが、パチンコ店の経営者様が、自身のお子様に縁談話が来ると、必ず最初に依頼される調査が、縁談相手方の行動調査です。
「この人物が、パチンコ店に出入りしていないか、確認して欲しい」
と言われます。
「社長の稼業は、パチンコではないですか、そんなにダメですか？」
と尋ねると。
「パチンコをする人間はクズだからだめです」
依頼者様が変わっても、パチンコ屋の経営者様は、100％同じことを言われます。
決して冗談ではありません。
その点をよくよく考えて、調査の依頼(オーダー)を考えてください。
結婚は双方のバランスです。
完璧な人間はいません、どこまでを許容範囲とするかを熟慮ください。
(初めての調査依頼で、どこまでを調査した方が良いかを悩まれていらっしゃいましたら、ご遠慮なくご相談ください)
結婚とリスクの考察②に続きます
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