「釣書」にまつわる結婚調査【事例2】
釣書が無い場合で、先方が勤め人(サラリーマン・公務員)の場合
本人もしくは子供からしか情報が得ることが出来ません。お世話人様など居ませんので第三者の冷静な意見など無く盲目的に申告事項を信じるしか有りません。そこで一般的に依頼者様が調査依頼をされる調査項目と理由。
結婚を考えている相手の家族構成が知りたい。
(家族構成調査)
理由 釣書が無い為に先方の親御様の名前すら分からない事が本当に有る、他の事柄で祖父母は居るのか、兄弟姉妹は居るのか、居たら何人いるのか等々、前述の①にも記載したが複雑な家族構成は後々トラブルの元となる。最近増えているのが家族のなかに性犯罪者(逮捕歴有)がいて、新聞等にのり町内どころか隣町まで有名で、当然就職には就けない為に家族に寄生して生きている引きこもり生活者がいる。
結婚を考えている相手の家の財産が分からないので知りたい。
(財産調査・資産調査・負債調査)
理由 釣書にも最近では、資産項目は書かなくなったが、もともと負債は書いていない。財産は有れば無いよりは当然良い事に決まっているが、借金だけは勤め人である人は自家用車のローンか住宅ローンだけにして欲しいところだ。商売をしている訳でもないのに高金利の所から多額の金額を借りている人がいる、自営業者には少ないが勤め人に多いのがマルチ商法とネットワークビジネス、呼び名が違うだけで、全てがねずみ講ですから関係者の99％がローンや借金を背負っています。
調査の結果では、物販系のカードはカードの枠内は全て使い切り、当然キャッシング枠も全て使い切り、最後の手段として高金利の金融業者からの借り入れが有る勤め人が多々あります。
法人様からの調査依頼で、社内の雰囲気が非常に悪いが理由が分からずに改善の方法が分からない為に社内調査を依頼される事が有ります。当然原因は多種ありますが、最近の傾向で右肩上がりの原因はマルチ商法が会社内部に入り込んでいる事でしょう。従業員の過半数以上がマルチ商法に入っていたという、会社の存亡をも危うくする事態になっていることも有ります。
3結婚を考えている相手が住んでいる場所が分からないので知りたい。
(移転調査・移住地調査)
理由 結婚相手が女性の場合ではマンションの一人暮らし等の場合、親元を離れた理由や現在の給料から家賃を引いたら、いくらの金額で生活しているのかは、結婚を考えている家族には重大な関心事、学業の為に実家を離れて一人暮らしを始めたばかりならば調査の必要性は無いと思われますが、学業が終了しても実家に帰らず一人暮らしは問題が後から出てくる場合が有ります。
男性女性に関わらず一番の問題点になるのは、現在の住所地もしくは前住所地で異性と住んでいて近隣の住民に夫婦と認識されていた場合です。この場合には、同居していた相手に現在子供が居るか、居るとしたら誰の子供かを知って置くべきでしょう。
最近シングルマザー(一人親世帯)と言う言葉が定着してきましたが、早い話が父無し子の母親、どこかの誰かが父親である為に現在の法律では子供が裁判所に認知の問題を提起した場合には複雑で深刻な問題が発生する可能性が有ります。
調査会社の見地では、実家を出てから三回以上の引っ越しが有る調査対象者は過去の経験則から非常に心証が悪いです。但し、勤め人の常として転勤等の正当理由にての移転による移住地変更はその限りではありません。
結婚を考えている相手の人柄が分からないので知りたい。
(素行調査・行動調査)
理由 釣書が無い為に当然ですが、相手の趣味や趣向は分かりません。当然人柄の推測も出来ません。しかし、趣味を知ったところで何かが変わる訳でもなく、一番大事な事柄は人柄です。調査対象者が調査期間中に、何をどうしているかを知ってその人となりを推測する事が大事です。
過去の調査事例ですが、調査依頼者様は某地方では名士で資産家、そこの娘さんのお婿さん候補に結婚調査依頼が入りました。調査の結果は上述したような問題点は有りませんでした。一般的なサラリーマン家庭(親も男性もサラリーマン)で女性関係でのトラブルも無く、調査会社的には問題無しだったのですが、一点だけ依頼者様が納得出来ない事柄が有りました。それは、男性の車の趣味だったのです、調査依頼者様の自宅はご立派な建屋ですが、乗用車は国産の質素な車でした、しかし男性の趣味の自動車は外国産の大型車でした。
調査依頼者様は、娘さんの生活レベルは身分相応に育てたと言われ、結婚したら金銭的援助は相手側がサラリーマンである以上入ってくる金額は分かっているので、必要に応じてするつもりですが、この大きな外車は私どもの家には合いませんね、と言われた事が有りました。価値観は個々に違いますので、調査会社は事実を報告して依頼者様がどのような判断をされるかを個別に口出しする立場にはありません。しかし、給料の数年分を乗用車に使う男性に娘を嫁に出したくない親心は理解出来ます。
まとめ
一例を記述しましたが、素行調査・行動調査により調査対象者の趣味・趣向を判明させてその人となりを推測することは大事な事柄と考えます。釣書が無い場合には、とにかく子供からの情報が全てになります。結婚をしたいと言われるのですから、第三者がそれは駄目でしょうということは情報として上がってくる訳がありません。
しかし、調査会社を使用して結婚調査項目の必要な部分を補填して今後の参考にする事は大変意義のある事と考えます。
事例
- 釣書が有る場合で、先方が勤め人(サラリーマン・公務員等)の場合。
- 釣書が無い場合で、先方が勤め人(サラリーマン・公務員等)の場合。
- 釣書が有り、先方の家が商売(自営業)をしている場合
- 釣書が無く、先方の家が商売(自営業)をしている場合
- 「釣書」と結婚調査に係わる総括
- 釣書・身上書
関連項目
