「釣書」にまつわる結婚調査【事例3】
釣書が有り、先方の家が商売(自営業)をしている場合
上記の釣書に詳細な記載が無く、一般的に依頼者様が調査依頼をされる調査項目と理由。
結婚相手の資産及び負債が知りたい。
(財産調査・資産調査・負債調査)
理由 釣書が有るので、最低限の事柄は分かるが商売が上手く回っているか、多額の借入金等がないか、仕事は家族でしているのか、会社として他人が入っているのか、社会的な会社のステータスはどうなのか等々、財産関係の事柄に付いて知りたいとご依頼される方は100％に近い。 北村調査事務所でも予算を決められて、その範囲内での調査報告を望まれた場合には、最初に着手する事柄です。
※経営している会社が正常に機能しているか否か。
会社と言っても業態業種によって色々ですが、数年前に特殊な事例が有りました。結婚相手の父親は、貸しビル業者で繁華街にビルを所有して最上階を住居として使用していました。ビルの名称も父親の名前が入り一目で資産家と思われる状態でした。しかし入念な調査の結果、そのビルは数カ月前に人手に渡り(売買により町内の資産家に売却)既にビルの所有者では無くなっていました。
売買金額が判明しましたが、時価より2割程安く売られたようでした、更に調査を進めると売買の時の条件が、子供が近く結婚するのでビルを売ってから3年間は現在の場所(ビルの最上階のフロア)に住まわせて欲しいとの条件付き、幸いなことにビルの売却代金で他の借入金等の支払いは完了していました。しかし、負債は無くとも2年後にはビルから出て他の場所に移住しなくてはなりません。その時には何と言ってビルから転居するのでしょうか。
※職業が貸しビル業と書かれているが既に嘘であり、結婚相手先には貸しビル業だから生活の心配は無い資産家と思わせる虚偽記載。
上記のように目に見える物件で、堂々と嘘の記載をしても負債は有りませんでしたが、資産も有りませんでした。近い将来に住居を探して移転する際には費用が必要になります。それは未来の確定している負債と言えるでしょう。
結婚を考えている相手の家族構成が知りたい。
(家族構成調査)
理由 後記の3(結婚相手の事柄)と同時に依頼される事の多い調査項目、釣書には家族構成が書かれているが、いまだに未婚の兄弟姉妹がいる場合、両親の年齢が極端に離れている場合等、なぜ？と思われる釣書の場合には、家庭環境が複雑な場合が多く結婚調査もデリケートなります。結婚後は3組に1組は離婚する時代ですから、出戻りの娘さんがいることは最近では珍しくもありません。
平成に入ってから特に目立つ現象は、職業に就かない子供がいることです。愛知県は比較的に雇用環境が良く学校を出てから無職という子供さんは少ない方ですが、リーマンショック以降は、職を失い求職活動もせずに引きこもる成人男子女子が多くなりました。
平成20年代に結婚調査の依頼を受けてご報告をした案件では、調査対象者の家庭で40才を大きく過ぎた長男長女がいて親と同居、二男が30才代、この二男が仕事に就いているが銀行からの借り入れは不可能と思われる状況。
長男長女は無職、両親は定年退職したのち前職場に契約社員で勤務している。結婚を考えている相手は二男だが、高齢の父母が死亡もしくは寝たきりになった場合には無職の長男長女が父母の面倒を見るとは考えにくい。
調査依頼者様から調査会社的には長男長女はどう思われますかと聞かれました。長男長女のビデオと写真を見ながら、「人間は働かずに世間の目を気にしなくなると、こんなに老けて見えるものですね」と曖昧に答えていると依頼者様が「長男長女が結婚すると思いますか？」と、しかたなく「一般的には無理でしょうね」と答えました。
本件は、高齢の長男長女がなぜ無職で親と同居なのかまで調査しませんでした。依頼者様もそこまでは望んでいませんので、事実事象だけを報告しました。しかし、釣書には長男長女の職業は会社員と書かれていて明らかに虚偽記載で信義誠実義務に反しています。
高齢化社会と言われだして久しいですが、調査会社では釣書を見る機会が多い為に、釣書の虚偽記載の右肩上がりが多くなってくるのを実感します。
参考にネット上で「釣書の書き方」「釣書に不都合な部分はどこまで書かずにおけるか」「釣書に親の離婚はどう書く」「釣書はどこまで嘘が許される」「釣書に借金の真実は書かなくてもよいか？」等々、嘘の釣書の作り方を質問して教えるサイトで溢れかえっています。
それだけ、他人には教えられない程に恥ずかしい家庭の事情が多いのでしょうが、せめて結婚を考えるならば無職を有職と書くのは相手に対して失礼だと調査会社は考えます。高齢で結婚相手に恵まれない事と、仕事に就いていない事は全くの別物です。
結婚して姻戚関係になる相手に、最初から嘘で固めた釣書を出す相手は信頼に値しません。
結婚相手の素行を知りたい。
(素行調査・行動調査)
理由 上記の2では家族構成について記述しましたが、ここでは結婚相手本人様の素行調査・行動調査です。
親御様には、お子様が結婚したいと言って相手を自宅に連れて来たりしているうちに、しだいに情がうつり、子供が幸せならば多少の事は誰にでも有ることだから結婚を許そうと考えられる方もお見えです。決して否定は致しませんが、最近では暴力団を排除する動きが活発です。
全国版の新聞に観葉植物のリース業者が、県警本部の暴力団対策課から暴力団との付き合いを指摘されて絶縁宣言を出すよう勧告されました。最近の法律では、暴力団関係者と親密な付き合いが有ると認定された方たちは銀行取引も出来なくなり、新車も買えません。このような、一見真面目な商売人でも裏では暴力団の資金源になる商取引をしている事実は多々有ります。
当然にそのような輩と付き合いが有る場合は、交友関係も非常に悪いです。暴力団は論外ですが、少し調べるだけで町内の風評で不良と思われている方は沢山います。調査会社は慎重ですから、成人前の時から現在までの状態を詳細に調べます。
成人に達する前の事柄で、どこにでも有る反抗期独特の事柄などは現在が良ければ問題にしませんが、今現在まで周囲が不良と認識している場合は、なぜ不良と思われるのか報告書に書く為に原因を調べます。
平成に入り就職氷河期を過ごした若者の多くで、特に女性では一度も定職に就かずに結構な贅沢な生活をしている調査対象者を見受けます。学校を卒業してから女性の、なりたい職業ベストスリーまでに入るキャバクラ嬢です。昔は水商売に努めているかもと考えて、調査を入れる時は女性が一人暮らしをしていて、家賃や身なり服装が周りから見て身分不相応だった時ですが、最近では実家暮らしでもキャバクラ勤務は珍しくなくなりました。
勿論、事前にキャバクラに勤務していた事を話されているならば問題無いですが、大多数は調査の結果知りましたと言われます。キャバクラだけでもどうかと思われますが、風俗店に長く勤務し他の男と婚姻には至らなかったが長きにわたる同棲生活があった場合には、当然ですが依頼者様が知らなかった場合には普通は破談になります。
釣書が有り、先方の家が商売人の場合には、勤め人と違い虚偽記載が多々有ります。特に前述しましたが風俗やブラック企業で働いていても、一旦辞めて実家の商売を手伝っていたと書いてしまえば、調べなければそれまでです。
職歴調査や素行調査等を入れなくて良い人は、新卒だけだと思ってもらっても乱暴ではないです。
事例
- 釣書が有る場合で、先方が勤め人(サラリーマン・公務員等)の場合。
- 釣書が無い場合で、先方が勤め人(サラリーマン・公務員等)の場合。
- 釣書が有り、先方の家が商売(自営業)をしている場合
- 釣書が無く、先方の家が商売(自営業)をしている場合
- 「釣書」と結婚調査に係わる総括
- 釣書・身上書
関連項目
